社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 令和３年６月１日 ～ 令和８年５月３１日までの５年間
-
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
■対策
● 令和３年６月～ 妊娠出産を控える従業員に対し諸制度の説明を行う
● 令和３年６月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布 -
妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
■対策
● 令和３年６月～ 相談員の研修
● 令和３年６月～ 相談窓口の設置について社員への周知 -
従業員の所定外労働時間を削減し、出産や子育てと両立のしやすい会社作りをする。
■対策
● 令和３年６月～ 所定外労働の原因の分析等を行う
● 令和３年８月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
● 令和４年８月～ 社内広報誌等による社員への周知
● 令和５年８月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施
